7899 MICS化学

7899
2024/01/29
時価
28億円
PER 予
22.46倍
2010年以降
赤字-302.89倍
(2010-2023年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.37-0.87倍
(2010-2023年)
配当 予
2.29%
ROE 予
3.57%
ROA 予
3.02%
資料
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MICS化学(7899)の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年4月30日
5064万
2016年4月30日 +65.67%
8390万
2016年7月31日 +13.48%
9521万
2016年10月31日 -31.73%
6500万
2017年1月31日 +30.72%
8497万
2017年4月30日 +19.93%
1億190万
2017年7月31日 -16.39%
8520万
2017年10月31日 +1.35%
8635万
2018年1月31日 +23.27%
1億645万
2018年4月30日 +16.2%
1億2369万
2018年7月31日 -19.49%
9958万
2018年10月31日 +19.6%
1億1910万
2019年1月31日 -2.12%
1億1657万
2019年4月30日 -4.89%
1億1087万
2019年7月31日 +1.36%
1億1239万
2019年10月31日 +15.55%
1億2986万
2020年1月31日 +4%
1億3505万
2020年4月30日 -26.17%
9971万
2020年7月31日 -1.03%
9868万
2020年10月31日 +34.26%
1億3249万
2021年1月31日 +32.39%
1億7541万
2021年4月30日 -28.43%
1億2554万
2021年7月31日 +21.81%
1億5292万
2021年10月31日 +20.38%
1億8410万
2022年1月31日 -0.98%
1億8229万
2022年4月30日 +6.91%
1億9489万
2022年7月31日 +8.85%
2億1215万
2022年10月31日 +7.74%
2億2857万
2023年1月31日 +11.37%
2億5455万
2023年4月30日 +19.26%
3億358万
2023年7月31日 -19.4%
2億4469万
2023年10月31日 -14.35%
2億958万

個別

2015年4月30日
4960万
2016年4月30日 +65.87%
8227万
2017年4月30日 +18.45%
9746万
2018年4月30日 +17.02%
1億1405万
2019年4月30日 -11.13%
1億136万
2020年4月30日 -9.44%
9179万
2021年4月30日 +29.89%
1億1922万
2022年4月30日 +59.53%
1億9020万
2023年4月30日 +56.66%
2億9796万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理(連結)
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度(2022年4月30日)当連結会計年度(2023年4月30日)
受取手形45,248千円16,530千円
電子記録債権21,55638,453
支払手形28,34124,608
2023/07/28 9:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は2,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に受取手形が55百万円減少したものの、現金及び預金が67百万円、電子記録債権が108百万円、売掛金が59百万円、有価証券が100百万円、商品及び製品が29百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が50百万円、無形固定資産その他が9百万円、投資有価証券が191百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。
2023/07/28 9:41
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信限度額管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、毎年定期的に債権残高に基づいた信用供与額の見直しを実施する体制としております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引金融機関等の株式であり、満期保有目的の債券については、余資運用管理規程に基づき、一定の格付け以上のものを投資対象とし、信用リスクの軽減を図っております。なお、株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。
2023/07/28 9:41

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