MICS化学（7899）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/07/28 9:41

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) (単位:千円)

	売上区分			合計
	食品	非食品	商品及び受託加工
一時点で移転される財	1,528,711	569,186	507,496	2,605,393

(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) (単位:千円)

2023/07/28 9:41

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/07/28 9:41

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年7月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,850,000	5,850,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,850,000	5,850,000	-	-

2023/07/28 9:41

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の5つの行動規範を掲げております。
1.果敢なチャレンジ : 変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける
2.謙虚な姿勢 : 社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける
3.技を磨く努力 : 常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす
4.強い実行力 : 期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する
5.明るく前向きな心 : 周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える2023/07/28 9:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

用途別の売上高は、食品分野では外食・観光産業向けの需要回復により畜産・惣菜・水産用途が伸長し、1,733百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。非食品分野では昨年から堅調だった機械・産業用途が引き続き増加したことにより、609百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
商品等につきましては、水産用途向け仕入商品の増加により、535百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。
損益につきましては、材料費の高止まりや電力費、副資材費等のコスト上昇がありましたが、効率的な生産体制の推進や費用構造の見直しにより、営業利益は117百万円(前連結会計年度比130.5%増)、経常利益は127百万円(前連結会計年度比140.3%増)、減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円(前連結会計年度比111.4%増)となりました。

2023/07/28 9:41

#7 製造原価明細書（連結）

※2.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
製品売上原価(千円)	1,468,597	1,604,143
当期商品仕入高(千円)	349,463	352,794
期首商品棚卸高(千円)	15,992	14,304
期末商品棚卸高(千円)	14,304	15,791
商品売上原価(千円)	351,151	351,308
売上原価(千円)	1,819,749	1,955,451

2023/07/28 9:41

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、主に国内の事業者に対してプラスチックフィルムの製造、加工並びに販売を行っております。これらの商品及び製品につきましては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、製品等の販売に関する対価については、商品の引き渡しから通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/07/28 9:41

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主に国内の事業者に対してプラスチックフィルムの製造、加工並びに販売を行っております。これらの商品及び製品につきましては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、製品等の販売に関する対価については、商品の引き渡しから通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。

2023/07/28 9:41

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/07/28 9:41