	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	11,165千円	15,784千円
固定資産-繰延税金資産	627	1,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/28 10:51

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子手形債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた330,190千円は、「受取手形」280,587千円、「電子記録債権」49,603千円として組み替えております。

2016/07/28 10:51

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子手形債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた706,058千円は、「受取手形及び売掛金」655,413千円、「電子記録債権」50,644千円として組み替えております。

2016/07/28 10:51