- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/03/07 11:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/03/07 11:05- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/03/07 11:05- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産116,647千円は、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難なため、繰延税金資産の算定から控除しております。
2019/03/07 11:05- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/07 11:05 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/03/07 11:05- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成28年4月30日) | 当連結会計年度(平成29年4月30日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 2,397,940千円 | 2,482,323千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/07 11:05- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年4月30日) | 当事業年度(平成29年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 役員退職慰労引当金 | 9,797千円 | 4,218千円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,194 | 3,434 |
| 繰延税金資産の純額 | 16,139 | 20,034 |
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金
資産相当額については、繰延税金
資産として計上しておりません。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年4月30日) | 当連結会計年度(平成29年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 役員退職慰労引当金 | 9,797千円 | 4,218千円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,194 | 3,434 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,165 | 21,194 |
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金
資産相当額については、繰延税金
資産として計上しておりません。
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は23億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億78百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4億81百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は15億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億94百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が3億67百万円減少したこと等によるものであります。
2019/03/07 11:05- #12 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/07 11:05 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/03/07 11:05- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2019/03/07 11:05- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/07 11:05 - #16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/07 11:05 - #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 703,704 | 705,359 | 1,654 |
| 資産計 | 2,332,007 | 2,333,662 | 1,654 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 412,546 | 412,546 | - |
(※)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年4月30日)
- #18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年4月30日) | 当連結会計年度(平成29年4月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,086,512 | 3,186,704 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,086,512 | 3,186,704 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
