#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2019/03/07 11:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2019/03/07 11:05
#3 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループは、リピート受注の減少を新規受注でカバーすべく、顧客開拓活動を進めてまいりました。大都市圏を中心とした新規開拓により非食品用途向けは増加したものの、長引く漁獲量の減少等により水産などの食品用途が減少した結果、売上高は25億49百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
利益につきましては、原油・ナフサ市場が前連結会計年度に比べて低水準で推移したことと全社上げてのコストダウン活動等により、営業利益は1億71百万円(同68.8%増)となりました。また、受取配当金等を加えた経常利益は1億82百万円(同59.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億25百万円(同54.7%増)となりました。
売上高を用途別にみますと、食品用途は、水産向け、畜産向け、惣菜向け等が減少し、15億52百万円(同4.6%減)となりました。
2019/03/07 11:05
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、リピート受注の減少を新規受注でカバーすべく、顧客開拓活動を進めてまいりました。大都市圏を中心とした新規開拓により非食品用途向けは増加したものの、長引く漁獲量の減少等により水産などの食品用途が減少した結果、売上高は25億49百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
利益につきましては、原油・ナフサ市場が前連結会計年度に比べて低水準で推移したことと全社上げてのコストダウン活動等により、営業利益は1億71百万円(同68.8%増)となりました。また、受取配当金等を加えた経常利益は1億82百万円(同59.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億25百万円(同54.7%増)となりました。
売上高を用途別にみますと、食品用途は、水産向け、畜産向け、惣菜向け等が減少し、15億52百万円(同4.6%減)となりました。
2019/03/07 11:05