	前事業年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)	当事業年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
従業員給料及び手当	222,271	219,982
賞与引当金繰入額	20,705	28,054
役員退職慰労引当金繰入額	3,490	△18,536

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。2019/03/07 11:05

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,815	2,020	1,976	5,859
賞与引当金	31,342	42,800	31,342	42,800
役員退職慰労引当金	32,535	3,457	21,993	13,998

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年4月30日)	当事業年度(平成29年4月30日)
役員退職慰労引当金	9,797千円	4,218千円
賞与引当金	9,525	12,998
未払費用	1,646	2,108

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
役員退職慰労引当金	9,797千円	4,218千円
賞与引当金	10,220	13,812
未払費用	1,812	2,241

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が7百万円、賞与引当金が11百万円増加したものの、未払法人税等が7百万円減少したこと等を反映したものであります。固定負債は40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が18百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は6億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

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