剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)
当社は、会社法第459号第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第5項により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)

2021/12/17 9:33

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	5月1日から4月30日まで
基準日	4月30日
剰余金の配当の基準日	10月31日4月30日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2021/12/17 9:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は3,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益28百万円及び剰余金の配当47百万円等によるものです。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が83.3%となり、前連結会計年度末の85.3%から低下いたしました。

2021/12/17 9:33

#4 配当政策（連結）

従いまして、株主の皆様に対する配当金につきましては、財務状況、利益水準、配当性向及び株主資本配当率等を、総合的に勘案して実施することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

2021/12/17 9:33