受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
また、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。

2022/07/29 15:19

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度(2021年4月30日)	当連結会計年度(2022年4月30日)
受取手形	-千円	45,248千円
電子記録債権	-	21,556

2022/07/29 15:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は2,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が98百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が97百万円、電子記録債権が69百万円、有価証券が100百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産その他が34百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が25百万円、投資有価証券が99百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。

2022/07/29 15:19

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信限度額管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、毎年定期的に債権残高に基づいた信用供与額の見直しを実施する体制としております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引金融機関等の株式であり、満期保有目的の債券については、余資運用管理規程に基づき、一定の格付け以上のものを投資対象とし、信用リスクの軽減を図っております。なお、株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

2022/07/29 15:19