有価証券報告書-第51期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けています。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度と確定拠出型の制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,806千円、当連結会計年度8,921千円です。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けています。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度と確定拠出型の制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 728千円 | 294千円 |
| 退職給付費用 | 372 | 429 |
| 退職給付の支払額 | △806 | △219 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 294 | 504 |
(2)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度372千円 | 当連結会計年度429千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,806千円、当連結会計年度8,921千円です。