貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億2601万
- 2009年3月31日 -0.85%
- -2億2792万
- 2010年3月31日 -0.33%
- -2億2868万
- 2011年3月31日
- -2億2236万
- 2012年3月31日
- -716万
- 2013年3月31日
- -708万
- 2014年3月31日
- -548万
- 2015年3月31日 -4.48%
- -573万
- 2016年3月31日 -1.74%
- -583万
- 2017年3月31日 ±0%
- -583万
- 2018年3月31日 -3.72%
- -604万
- 2019年3月31日 -2.48%
- -619万
- 2020年3月31日 ±0%
- -619万
- 2021年3月31日 -0.32%
- -621万
- 2022年3月31日 ±0%
- -621万
- 2023年3月31日 -0.08%
- -622万
個別
- 2008年3月31日
- -3億9124万
- 2009年3月31日
- -2億2792万
- 2010年3月31日 -0.22%
- -2億2842万
- 2011年3月31日
- -2億2209万
- 2012年3月31日
- -703万
- 2013年3月31日 -0.74%
- -708万
- 2014年3月31日
- -548万
- 2015年3月31日 -4.48%
- -573万
- 2016年3月31日 -1.74%
- -583万
- 2017年3月31日 ±0%
- -583万
- 2018年3月31日 -3.72%
- -604万
- 2019年3月31日 -2.48%
- -619万
- 2020年3月31日 ±0%
- -619万
- 2021年3月31日 -0.32%
- -621万
- 2022年3月31日 ±0%
- -621万
- 2023年3月31日 -31.09%
- -815万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度58%です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/06/28 14:48
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 支払手数料 378,381 452,689 貸倒引当金繰入額 △208 2,927 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/28 14:48
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/28 14:48
(注)貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社への貸付金に対するものです。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6,472 2,927 - 9,399 賞与引当金 570,147 445,482 570,147 445,482 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/28 14:48
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 14:48