タカノ（7885）の資産の部 - 機械・工具の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。
当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の5つを報告セグメントとしております。
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。

2026/06/25 13:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 無形固定資産
その他の事業(機械・工具等の販売に係る事業)におけるソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法

2026/06/25 13:13

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当企業集団は、当社および子会社8社、関連会社2社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット(ばね)製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。
事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。

2026/06/25 13:13

#4 会計方針に関する事項（連結）

ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 13:13

#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
エクステリア	26	(9)
機械・工具	26	(1)
全社(共通)	90	(6)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。

2026/06/25 13:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は1,167百万円で前連結会計年度比85百万円、6.8%の減収となりました。利益面では減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント利益は14百万円で、前連結会計年度比72百万円、83.0%の減益となりました。
(機械・工具)
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業です。

2026/06/25 13:13

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度
エクステリア	88
機械・工具	6
小計	1,338

住生活関連機器事業においては、主に樹脂成形機118百万円の投資を実施しました。
検査計測機器事業においては、主にマシニングセンタ110百万円の投資を実施しました。

2026/06/25 13:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	31,906,944	32,511,736
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	31,906,944	32,511,736

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2026/06/25 13:13