タカノ（7885）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億5213万
2010年9月30日: 2億8163万
2010年12月31日 +65.05%: 4億6483万
2011年3月31日 +84.1%: 8億5577万
2011年6月30日 -81.57%: 1億5774万
2011年9月30日 -36.26%: 1億55万
2011年12月31日: -8222万
2012年3月31日: 1億2656万
2012年6月30日: -2億3638万
2012年9月30日 -2.22%: -2億4162万
2012年12月31日: -1億8395万
2013年3月31日: 2億8551万
2013年6月30日: -2億6978万
2013年9月30日 -34.84%: -3億6377万
2013年12月31日 -39.26%: -5億660万
2014年3月31日: -9786万
2014年6月30日: -4496万
2014年9月30日: 1億2801万
2014年12月31日 +77.18%: 2億2680万
2015年3月31日 +213.47%: 7億1096万
2015年6月30日: -1億9943万
2015年9月30日: 1961万
2015年12月31日 +105.79%: 4036万
2016年3月31日 +656.87%: 3億551万
2016年6月30日 -85.27%: 4501万
2016年9月30日 +498.82%: 2億6955万
2016年12月31日 +74.89%: 4億7142万
2017年3月31日 +125.42%: 10億6269万
2017年6月30日 -83.07%: 1億7987万
2017年9月30日 +100.39%: 3億6046万
2017年12月31日 +2.48%: 3億6940万
2018年3月31日 +148.76%: 9億1890万
2018年6月30日 -76.35%: 2億1729万
2018年9月30日 +104.85%: 4億4511万
2018年12月31日 -32.13%: 3億210万
2019年3月31日 +191.83%: 8億8162万
2019年6月30日 -96.58%: 3012万
2019年9月30日 +4.53%: 3149万
2019年12月31日 +321.51%: 1億3273万
2020年3月31日 +291.81%: 5億2007万
2020年6月30日: -4億1254万
2020年9月30日 -5.49%: -4億3520万
2020年12月31日 -26.75%: -5億5162万
2021年3月31日: 528万
2021年6月30日 +971.62%: 5659万
2021年9月30日 +228.92%: 1億8614万
2021年12月31日 +12.05%: 2億857万
2022年3月31日 +372.99%: 9億8652万
2022年6月30日 -87.55%: 1億2282万
2022年9月30日 +182.2%: 3億4662万
2022年12月31日 -3.95%: 3億3292万
2023年3月31日 +209.09%: 10億2904万
2023年6月30日 -92.82%: 7384万
2023年9月30日 +703.36%: 5億9321万
2023年12月31日 +2.97%: 6億1085万
2024年3月31日 +83.4%: 11億2033万
2024年6月30日: -8227万
2024年9月30日 -21.41%: -9988万
2024年12月31日: 1億5017万
2025年3月31日 +351.71%: 6億7837万
2025年6月30日 -97.05%: 2000万
2025年9月30日 +999.99%: 4億2898万
2025年12月31日 +37.98%: 5億9191万
2026年3月31日 +53.57%: 9億900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 16:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 16:53
#3 会計方針に関する事項（連結）: ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 16:53