- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。
2024/04/26 10:18- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
2024/04/26 10:18- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/04/26 10:18 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 186,052千円 |
| 固定資産資産合計流動負債 | 1,065千円 |
| 187,117千円 |
| 36,662千円 |
| 固定負債負債合計 | 152,384千円 |
| 189,046千円 |
7.取得原価の配分
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2024/04/26 10:18 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2024/04/26 10:18- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/04/26 10:18 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 28,082,959 | 30,463,107 |
| 全社資産(注) | 9,979,880 | 9,301,370 |
| その他の調整額 | △446,374 | △383,492 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 37,616,465 | 39,380,985 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金および有価証券)、長期投資資金 (投資有価証券)等です。
(単位:千円)
- #9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
3 コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。なお、当該コミットメントライン契約には、期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。
2024/04/26 10:18- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/04/26 10:18 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/04/26 10:18- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2024/04/26 10:18- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/04/26 10:18- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注5 「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
注6 「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の3%を超える借入先をいう。
注7 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
2024/04/26 10:18- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,751百万円増加の25,098百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が277百万円、債券の償還により有価証券が300百万円減少した一方、商品及び製品が266百万円、仕掛品が1,388百万円、原材料及び貯蔵品が462百万円増加したこと等によるものです。
2024/04/26 10:18- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
| セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 小計 | 1,746 | | |
| 全社(共通) | 157 | 社内システムに係る無形固定資産および工具、器具及び備品等 | 自己資金およびファイナンス・リース |
| 合計 | 1,904 | | |
(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりです。
- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/04/26 10:18- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/04/26 10:18- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度(総合設立型)を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度(総合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、2016年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。国内連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
2.確定給付制度
2024/04/26 10:18- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2024/04/26 10:18- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度(2023年3月31日)
会計上の見積りに関する注記は以下のとおりです。なお、1 固定資産の減損と3 繰延税金資産の回収可能性に関する「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」につきましては、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しているため、注記を省略しております。
1.固定資産の減損
2024/04/26 10:18- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2023年3月31日)
1.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/04/26 10:18- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/04/26 10:18- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが行う事業の投資計画を含む事業計画に照らして必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに、必要に応じて銀行借入により調達しております。余剰の生じた資金については、資産の効率性と安全性を鑑み、比較的安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の余剰資金においては、金利スワップ及び金利オプションが組み込まれた複合金融商品にて運用しておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入しないこととし、その他デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入にて調達しております。
2024/04/26 10:18- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 29,901,164 | 30,686,663 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 29,901,164 | 30,686,663 |
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
