有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。
資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5カ月以内の支払期日であります。
預り保証金は、主に、賃貸契約に基づきテナントより預かっているものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約履行等に係るリスク)の管理
当社グループは販売規程に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規程を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	29,097,672	29,097,672	-
(2)受取手形及び売掛金	8,237,785	8,237,785	-
(3)投資有価証券	1,952,746	1,952,746	-
(4)長期貸付金	19,985
貸倒引当金(*2)	△4,262
	15,723	15,720	△3
資産計	39,303,927	39,303,924	△3
(1)支払手形及び買掛金	4,652,354	4,652,354	-
(2)電子記録債務	8,653,942	8,653,942	-
(3)未払法人税等	994,324	994,324	-
(4)設備関係支払手形	272,407	272,407	-
(5)長期設備関係支払手形	347,048	343,454	△3,594
負債計	14,920,076	14,916,482	△3,594

(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2022年2月28日)
非上場株式等	134,713

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券	2,170,495	2,170,495	-
(2)長期貸付金	9,595
貸倒引当金(*3)	△3,542
	6,052	6,043	△9
資産計	2,176,548	2,176,539	△9
(1)長期設備関係支払手形	160,207	158,677	△1,529
(2)長期設備関係電子記録債務	215,228	212,120	△3,108
(3)預り保証金	57,985	57,498	△486
負債計	433,421	428,296	△5,124

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払法人税等、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
区分	当連結会計年度 (2023年2月28日)
非上場株式等	120,513

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	29,097,672	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,237,785	-	-	-
長期貸付金	720	17,456	876	932
合計	37,336,178	17,456	876	932

当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	31,577,483	-	-	-
受取手形	756,682	-	-	-
電子記録債権	1,068,009	-	-	-
売掛金	6,981,360	-	-	-
長期貸付金	720	7,268	794	812
合計	40,384,255	7,268	794	812

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察のできないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,170,495	-	-	2,170,495
資産計	2,170,495	-	-	2,170,495

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発に市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	6,043	-	6,043
資産計	-	6,043	-	6,043
長期設備関係支払手形	-	158,677	-	158,677
長期設備関係電子記録債務	-	212,120	-	212,120
預り保証金	-	57,498	-	57,498
負債計	-	428,296	-	428,296

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、その価格をレベル2の時価に分類しております。
長期設備関係支払手形および長期設備関係電子記録債務
金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形並びに電子記録債務が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しているため、その価格をレベル2の時価に分類しております。
預り保証金
契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、その価格をレベル2の時価に分類しております。