マルゼン（5982）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売内容の管理区分を製品(熱機器、作業機器、大型製パン機械等)と商品(冷機器、調理サービス機器、大型製パン関連機械等)に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「大型製パン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸(ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等)を行っております。

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#3 事業の内容

(注) 製品・・・熱機器・作業機器(規格・オーダー)・部品他・大型製パン機械
商品・・・冷機器・調理サービス機器・大型製パン関連機械
なお、「その他の関係会社」として当社の持株会社の㈱マサトヨおよび㈱光通信がありますが、2社ともに営業上の取引はありません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/05/26 13:26

#5 商品他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
販売費及び一般管理費への振替高	108千円		95千円
計	108		95

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2008年3月	当社入社
2016年3月	東関東事業部長
2017年5月	取締役北関東・中四国・九州事業部、商品購買課、海外事業課担当
	株式会社フジサワ・マルゼン常務取締役
2018年3月	当社常務取締役営業本部副本部長兼海外営業・商品購買担当
2019年3月	当社専務取締役営業本部副本部長兼海外営業・商品購買担当
	株式会社フジサワ・マルゼン専務取締役
2019年5月	当社専務取締役営業本部長兼海外営業・商品購買担当
2020年3月	当社取締役副社長営業本部長兼海外営業・商品購買担当
2024年5月2025年3月	株式会社フジサワ・マルゼン取締役副社長(現任)マルゼン工業株式会社取締役副社長(現任)当社取締役副社長営業本部長兼海外営業担当(現任)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	19,780,000	19,780,000	-	-

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.品目別販売実績

区分	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)	前年比(%)
小計(千円)	33,516,831	103.2
他社仕入商品
冷機器(千円)	11,646,245	103.6

(注)1.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
2.「大型製パン機械」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.業務用厨房機器製造販売業
業務用厨房機器製造販売業においては、業務用厨房機器の熱機器(スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等)および作業機器(作業台、シンク等)並びに部品他の製造および販売並びに厨房機器の仕入商品(冷機器、調理サービス機器)の販売を行っております。
製品および商品の販売に係る収益は、当社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

業務用厨房機器販売業
業務用厨房機器販売業においては、業務用厨房機器の熱機器(スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等)および作業機器(作業台、シンク等)並びに部品他の販売および厨房機器の仕入商品(冷機器、調理サービス機器)の販売を行っております。
製品および商品の販売に係る収益は、当社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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