当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売内容の管理区分を製品(熱機器、作業機器、大型製パン機械等)と商品(冷機器、調理サービス機器、大型製パン関連機械等)に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「大型製パン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸(ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等)を行っております。

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#2 事業の内容

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)業務用厨房機器製造販売業
当社……業務用厨房機器の仕入および販売

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益および費用の計上基準
イ.業務用厨房機器製造販売業
業務用厨房機器製造販売業においては、業務用厨房機器の熱機器(スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等)および作業機器(作業台、シンク等)並びに部品他の製造および販売並びに厨房機器の仕入商品(冷機器、調理サービス機器)の販売を行っております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
業務用厨房機器製造販売業	1,193	(358)
大型製パン機械製造販売業	60	(21)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー等)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 研究開発活動

(8)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築
このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、経済活動や消費行動も改善基調にありますが、原材料費や人件費の高騰、不安定な国際情勢などまだ不透明な状態が続いていることには変わりなく、このような社会情勢の大きな変貌を踏まえた製品開発を積極的に進めました。また、昨今の人手不足対策に対応するため、自動化・省人化機器の開発に努めました。これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全体で37名にのぼり、これは総人員数(従業員および臨時雇用者の合計)の2.2%に相当しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は全て業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、主な内容は次のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は次のとおりであります。
業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などSDGsにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。その中で、外食チェーンや食品スーパーへの販売が堅調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して増益を確保しております。

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#7 設備投資等の概要

当社グループでは、販売事業所、生産設備の拡充および合理化並びに省力化等のため801百万円(有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。
業務用厨房機器製造販売業において主な設備投資は、マルゼン工業株式会社(国内子会社)において、九州工場で生産性向上のためロボット工場棟増築工事150百万円の実施および機械設備の入れ替え等を九州工場で365百万円、東北工場で167百万円それぞれ実施いたしました。
なお、大型製パン機械製造販売業およびビル賃貸業は、当連結会計年度において特筆すべき設備投資はありません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.業務用厨房機器製造販売業
業務用厨房機器製造販売業においては、業務用厨房機器の熱機器(スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等)および作業機器(作業台、シンク等)並びに部品他の製造および販売並びに厨房機器の仕入商品(冷機器、調理サービス機器)の販売を行っております。
製品および商品の販売に係る収益は、当社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

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