臨時報告書
- 【提出】
- 2017/05/30 9:36
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成29年5月25日開催の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年5月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金12円
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として渡邉恵一、石川牧夫、萬實房男、竹原直之、浅井耕一、山野井誠、渡邉雄大、箭内隆、鎌田栄次郎および中丸康を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として古明地宏を選任する。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役菊地徹氏ならびに本総会終結の時をもって退任する取締役石﨑孝治氏に対し、退職慰労金を贈呈する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案および第4号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成29年5月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金12円
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として渡邉恵一、石川牧夫、萬實房男、竹原直之、浅井耕一、山野井誠、渡邉雄大、箭内隆、鎌田栄次郎および中丸康を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として古明地宏を選任する。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役菊地徹氏ならびに本総会終結の時をもって退任する取締役石﨑孝治氏に対し、退職慰労金を贈呈する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 議案 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率 | 決議結果 |
| 第1号議案 | 14,797個 | 268個 | 0個 | 98.22% | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 渡邉 恵一 | 14,888個 | 177個 | 0個 | 98.83% | 可決 |
| 石川 牧夫 | 14,891個 | 174個 | 0個 | 98.85% | 可決 |
| 萬實 房男 | 14,892個 | 173個 | 0個 | 98.85% | 可決 |
| 竹原 直之 | 14,892個 | 173個 | 0個 | 98.85% | 可決 |
| 浅井 耕一 | 14,892個 | 173個 | 0個 | 98.85% | 可決 |
| 山野井 誠 | 14,892個 | 173個 | 0個 | 98.85% | 可決 |
| 渡邉 雄大 | 14,843個 | 222個 | 0個 | 98.53% | 可決 |
| 箭内 隆 | 14,845個 | 220個 | 0個 | 98.54% | 可決 |
| 鎌田 栄次郎 | 14,840個 | 225個 | 0個 | 98.51% | 可決 |
| 中丸 康 | 14,846個 | 219個 | 0個 | 98.55% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 古明地 宏 | 14,822個 | 243個 | 0個 | 98.39% | 可決 |
| 第4号議案 | 12,655個 | 432個 | 1,978個 | 84.00% | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案および第4号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上