有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いておりましたが、相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響により個人消費の落ち込みなど景気の後退感が強まり、また、米中貿易摩擦や中東情勢への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、依然として消費者の節約志向は根強く、人手不足に伴う人件費の高騰や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いておりますが、共働き世帯の増加に伴う中食市場の増大や、インバウンドの増加に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は全体では微増程度で推移しました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、535億80百万円(前期比4.0%増)、営業利益は48億13百万円(同6.5%増)、経常利益は51億97百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては35億93百万円(同6.2%増)となり、売上、利益ともに過去最高となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決に資する製品のご提案を推進いたしました。展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心に内容のグレードアップとともに開催数を増やし実施してまいりました。直・ルートの販促キャンペーンについても継続して実施いたしました。メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
製品開発の面では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを強力に推進したほか、外食やコンビニ等のチェーン店に対して、独自の調理オペレーションに即した特注製品の開発に注力してまいりました。
当期の新製品といたしましては、現在使用中の当社製フライヤーに取り付ける「マルチリフター」を発売しました。この製品を使用することにより、揚げ時間が異なるメニューでも同時調理が可能となり、多品種少量調理に最適なだけでなく、少人数オペレーションに対応した人手不足対応製品であります。一方、見直し製品としましては、当社の主力製品である「スチームコンベクション」を17年ぶりにフルモデルチェンジしました。7インチカラー液晶タッチパネルを搭載し、複数メニューの調理が可能なマルチ調理機能、洗浄から乾燥までの庫内自動洗浄機能等一層の充実を図った製品であります。
以上の結果、売上高は507億1百万円(前期比5.3%増)、営業利益は52億10百万円(同6.7%増)となり、過去最高を達成することができました。
ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの開拓に取り組みました。その結果、売上高は23億20百万円(前期比16.8%減)、営業利益は29百万円(同68.4%減)となりました。
ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しております。業績は計画どおり推移し、売上高は5億92百万円(前期比0.0%減)、営業利益は4億7百万円(同1.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態は、総資産で前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加の559億68百万円となりました。
資産の部は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度の設備投資に伴う設備関係支払手形が決済されたこと等により前連結会計年度末に比べ2億72百万円減少の189億41百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ24億91百万円増加の370億27百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億89百万円増加の231億6百万円(前年同期比13.7%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は49億83百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益53億1百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16億25百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で17億86百万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5億69百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
短期借入金の返済1億円および配当金の支払い4億69百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業(熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器)」並びに「ベーカリー機器製造販売業(ベーカリー機器およびベーカリー関連機器)」については品目別の実績を提示しております。
なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。
a.品目別生産実績
(注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
b.品目別製品仕入実績
(注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
c.品目別商品仕入実績
(注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
d.品目別受注実績
(注)1.業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。
2.金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
e.品目別販売実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
3.「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
a.売上高
売上高は、前連結会計年度より20億62百万円増加し、535億80百万円(前年同期比4.0%増)で過去最高の増収となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。また、市場規模につきましては、女性の社会進出や少子高齢化対策関連施設の増加、インバウンド効果等により増加傾向にあります。一方で販促キャンペーン、展示即売会、調理講習会等のイベント活動やカタログ・チラシを活用した営業活動に改めて取組んだほか、重要な情報発信元である「ホームページ」についても「コンテンツの拡充」、「各種内容のブラッシュアップ」等を図りました。販売拠点につきましては、調理講習会等のイベント活動が可能な設備「テストキッチン」をそなえた販売事業所9カ所(当連結会計年度は船橋支社1カ所を新設)で集客を図り、自社製品の販売強化に寄与できるようにつなげました。メンテナンスサービスは体制をより強化し、故障の未然防止に有効な保守契約や食器洗浄機用洗剤・軟水器カートリッジなど消耗品の補充・交換等で、お客様の安全安心と顧客満足度の向上に注力しました。研究開発部門においては、毎年10シリーズ程度の新製品および既存製品の見直し品の発売を目標としております。当連結会計年度の新製品開発においては、人手不足対策を中心に新製品を1機種・既存製品の見直し品を4機種それぞれ開発いたしました。以上の結果、コンビニエンスストア等に主力製品の省人化機器であるIHフライヤー等の自社製品の販売の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ25億35百万円増加の507億1百万円(同5.3%増)となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、引き続き国内製パンメーカーに対する拡販とともに、異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みましたが、売上高は前連結会計年度に比べ4億72百万円(セグメント間の内部売上高を除く)減少の22億86百万円(同17.1%減)となりました。
ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。
b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より17億39百万円増加し、379億75百万円(同4.8%増)となりました。これは主に営業部門において、売上高の増加に伴う仕入高の増加等によるものであります。
売上総利益は、営業部門で、利益率の高い自社製品をイベント活動や販促キャンペーン等により販売できたこと等により、前連結会計年度に比べ3億23百万円増加の156億5百万円(同2.1%増)となりました。また一方で、売上高売上総利益率は同業他社との競合等により29.1%となり、前連結会計年度より0.6ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より29百万円増加し、107億92百万円(同0.3%増)と前連結会計年度と同等の水準となりました。主な増加要因は、売上高の増加に伴う運送費用の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より2億93百万円増加し、48億13百万円(同6.5%増)で過去最高益となりました。
c.営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の4億25百万円の利益(純額)から、3億84百万円の利益(純額)となりました。原材料の端材等の買取り価格が前連結会計年度より下落したことにより、作業くず売却収入が減少したこと等によります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、5.1%増加の51億97百万円で過去最高益となりました。
d.特別損益
特別損益は、前連結会計年度の80百万円の利益(純額)から、1億3百万円の利益(純額)となりました。主な増加要因は、株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上97百万円等によるものであります。
e.法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の16億41百万円から、当連結会計年度は17億8百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益53億1百万円(同5.5%増)が計上されたこと等によるものであります。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35億93百万円(同6.2%増)で過去最高益となり、1株当たり当期純利益金額は222円23銭(同6.2%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の源泉および資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4億17百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は231億6百万円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり重視する指標はEPS(1株当たり当期純利益)としておりますが、2020年度の業績について、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、提出日現在では合理的な算出ができない状況のため未定としております。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いておりましたが、相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響により個人消費の落ち込みなど景気の後退感が強まり、また、米中貿易摩擦や中東情勢への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、依然として消費者の節約志向は根強く、人手不足に伴う人件費の高騰や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いておりますが、共働き世帯の増加に伴う中食市場の増大や、インバウンドの増加に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は全体では微増程度で推移しました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、535億80百万円(前期比4.0%増)、営業利益は48億13百万円(同6.5%増)、経常利益は51億97百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては35億93百万円(同6.2%増)となり、売上、利益ともに過去最高となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決に資する製品のご提案を推進いたしました。展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心に内容のグレードアップとともに開催数を増やし実施してまいりました。直・ルートの販促キャンペーンについても継続して実施いたしました。メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
製品開発の面では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを強力に推進したほか、外食やコンビニ等のチェーン店に対して、独自の調理オペレーションに即した特注製品の開発に注力してまいりました。
当期の新製品といたしましては、現在使用中の当社製フライヤーに取り付ける「マルチリフター」を発売しました。この製品を使用することにより、揚げ時間が異なるメニューでも同時調理が可能となり、多品種少量調理に最適なだけでなく、少人数オペレーションに対応した人手不足対応製品であります。一方、見直し製品としましては、当社の主力製品である「スチームコンベクション」を17年ぶりにフルモデルチェンジしました。7インチカラー液晶タッチパネルを搭載し、複数メニューの調理が可能なマルチ調理機能、洗浄から乾燥までの庫内自動洗浄機能等一層の充実を図った製品であります。
以上の結果、売上高は507億1百万円(前期比5.3%増)、営業利益は52億10百万円(同6.7%増)となり、過去最高を達成することができました。
ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの開拓に取り組みました。その結果、売上高は23億20百万円(前期比16.8%減)、営業利益は29百万円(同68.4%減)となりました。
ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しております。業績は計画どおり推移し、売上高は5億92百万円(前期比0.0%減)、営業利益は4億7百万円(同1.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態は、総資産で前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加の559億68百万円となりました。
資産の部は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度の設備投資に伴う設備関係支払手形が決済されたこと等により前連結会計年度末に比べ2億72百万円減少の189億41百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ24億91百万円増加の370億27百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億89百万円増加の231億6百万円(前年同期比13.7%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は49億83百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益53億1百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16億25百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で17億86百万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5億69百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
短期借入金の返済1億円および配当金の支払い4億69百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業(熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器)」並びに「ベーカリー機器製造販売業(ベーカリー機器およびベーカリー関連機器)」については品目別の実績を提示しております。
なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。
a.品目別生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 熱機器(千円) | 14,615,115 | 110.0 |
| 作業機器規格(千円) | 3,015,563 | 113.8 |
| 作業機器オーダー(千円) | 4,012,177 | 100.7 |
| ベーカリー機器(千円) | 1,396,934 | 73.2 |
| 合計(千円) | 23,039,790 | 105.6 |
(注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
b.品目別製品仕入実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 熱機器(千円) | 56,505 | 141.0 |
| 作業機器規格(千円) | 231,923 | 98.1 |
| ベーカリー機器(千円) | 613,097 | 83.5 |
| 合計(千円) | 901,525 | 89.2 |
(注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
c.品目別商品仕入実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 冷機器(千円) | 9,008,513 | 97.3 |
| 調理サービス機器(千円) | 14,903,162 | 102.3 |
| ベーカリー関連機器(千円) | 281,730 | 262.3 |
| 合計(千円) | 24,193,407 | 101.1 |
(注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
d.品目別受注実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | |
| 作業機器オーダー(注)1 | 4,050,498 | 101.8 | 226,799 | 120.3 |
| ベーカリー機器 | 1,361,738 | 77.2 | 822,188 | 95.9 |
| 合計 | 5,412,237 | 94.2 | 1,048,987 | 100.3 |
(注)1.業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。
2.金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
e.品目別販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 当社製品 | ||
| 熱機器(千円) | 15,022,797 | 113.1 |
| 作業機器規格(千円) | 3,216,965 | 119.8 |
| 作業機器オーダー(千円) | 4,043,061 | 102.8 |
| 部品他(千円) | 4,487,162 | 102.3 |
| ベーカリー機器(千円) | 2,005,057 | 75.6 |
| 小計(千円) | 28,775,044 | 106.8 |
| 他社仕入商品 | ||
| 冷機器(千円) | 9,010,263 | 97.5 |
| 調理サービス機器(千円) | 14,921,174 | 102.0 |
| ベーカリー関連機器(千円) | 281,730 | 262.3 |
| 小計(千円) | 24,213,169 | 101.0 |
| 製商品計(千円) | 52,988,214 | 104.1 |
| ビル賃貸業計(千円) | 592,554 | 100.0 |
| 合計(千円) | 53,580,768 | 104.0 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
3.「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
a.売上高
売上高は、前連結会計年度より20億62百万円増加し、535億80百万円(前年同期比4.0%増)で過去最高の増収となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。また、市場規模につきましては、女性の社会進出や少子高齢化対策関連施設の増加、インバウンド効果等により増加傾向にあります。一方で販促キャンペーン、展示即売会、調理講習会等のイベント活動やカタログ・チラシを活用した営業活動に改めて取組んだほか、重要な情報発信元である「ホームページ」についても「コンテンツの拡充」、「各種内容のブラッシュアップ」等を図りました。販売拠点につきましては、調理講習会等のイベント活動が可能な設備「テストキッチン」をそなえた販売事業所9カ所(当連結会計年度は船橋支社1カ所を新設)で集客を図り、自社製品の販売強化に寄与できるようにつなげました。メンテナンスサービスは体制をより強化し、故障の未然防止に有効な保守契約や食器洗浄機用洗剤・軟水器カートリッジなど消耗品の補充・交換等で、お客様の安全安心と顧客満足度の向上に注力しました。研究開発部門においては、毎年10シリーズ程度の新製品および既存製品の見直し品の発売を目標としております。当連結会計年度の新製品開発においては、人手不足対策を中心に新製品を1機種・既存製品の見直し品を4機種それぞれ開発いたしました。以上の結果、コンビニエンスストア等に主力製品の省人化機器であるIHフライヤー等の自社製品の販売の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ25億35百万円増加の507億1百万円(同5.3%増)となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、引き続き国内製パンメーカーに対する拡販とともに、異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みましたが、売上高は前連結会計年度に比べ4億72百万円(セグメント間の内部売上高を除く)減少の22億86百万円(同17.1%減)となりました。
ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。
b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より17億39百万円増加し、379億75百万円(同4.8%増)となりました。これは主に営業部門において、売上高の増加に伴う仕入高の増加等によるものであります。
売上総利益は、営業部門で、利益率の高い自社製品をイベント活動や販促キャンペーン等により販売できたこと等により、前連結会計年度に比べ3億23百万円増加の156億5百万円(同2.1%増)となりました。また一方で、売上高売上総利益率は同業他社との競合等により29.1%となり、前連結会計年度より0.6ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より29百万円増加し、107億92百万円(同0.3%増)と前連結会計年度と同等の水準となりました。主な増加要因は、売上高の増加に伴う運送費用の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より2億93百万円増加し、48億13百万円(同6.5%増)で過去最高益となりました。
c.営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の4億25百万円の利益(純額)から、3億84百万円の利益(純額)となりました。原材料の端材等の買取り価格が前連結会計年度より下落したことにより、作業くず売却収入が減少したこと等によります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、5.1%増加の51億97百万円で過去最高益となりました。
d.特別損益
特別損益は、前連結会計年度の80百万円の利益(純額)から、1億3百万円の利益(純額)となりました。主な増加要因は、株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上97百万円等によるものであります。
e.法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の16億41百万円から、当連結会計年度は17億8百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益53億1百万円(同5.5%増)が計上されたこと等によるものであります。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35億93百万円(同6.2%増)で過去最高益となり、1株当たり当期純利益金額は222円23銭(同6.2%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の源泉および資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4億17百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は231億6百万円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり重視する指標はEPS(1株当たり当期純利益)としておりますが、2020年度の業績について、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、提出日現在では合理的な算出ができない状況のため未定としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
