有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(金融商品関係)
1.金融商品の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。
資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5カ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約履行等に係るリスク)の管理
当社グループは販売規定に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規定を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらは株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定方法は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期設備関係支払手形
長期設備関係支払手形の時価の算定方法は、金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
1.金融商品の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。
資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5カ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約履行等に係るリスク)の管理
当社グループは販売規定に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規定を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 22,618,706 | 22,618,706 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,141,261 | 8,141,261 | - |
| (3)投資有価証券 | 1,803,484 | 1,803,484 | - |
| (4)長期貸付金 | 30,527 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △4,982 | ||
| 25,544 | 25,541 | △3 | |
| 資産計 | 32,588,998 | 32,588,995 | △3 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 10,341,637 | 10,341,637 | - |
| (2)未払法人税等 | 437,718 | 437,718 | - |
| (3)設備関係支払手形 | 520,819 | 520,819 | - |
| (4)長期設備関係支払手形 | 508,993 | 503,228 | △5,765 |
| 負債計 | 11,809,168 | 11,803,403 | △5,765 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 29,097,672 | 29,097,672 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,237,785 | 8,237,785 | - |
| (3)投資有価証券 | 1,952,746 | 1,952,746 | - |
| (4)長期貸付金 | 19,985 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △4,262 | ||
| 15,723 | 15,720 | △3 | |
| 資産計 | 39,303,927 | 39,303,924 | △3 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,652,354 | 4,652,354 | - |
| (2)電子記録債務 | 8,653,942 | 8,653,942 | - |
| (3)未払法人税等 | 994,324 | 994,324 | - |
| (4)設備関係支払手形 | 272,407 | 272,407 | - |
| (5)長期設備関係支払手形 | 347,048 | 343,454 | △3,594 |
| 負債計 | 14,920,076 | 14,916,482 | △3,594 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらは株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定方法は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期設備関係支払手形
長期設備関係支払手形の時価の算定方法は、金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) |
| 非上場株式等 | 133,243 | 134,713 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 22,618,706 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,141,261 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | - | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 720 | 27,799 | 955 | 1,052 |
| 合計 | 30,760,688 | 27,799 | 955 | 1,052 |
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 29,097,672 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,237,785 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | - | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 720 | 17,456 | 876 | 932 |
| 合計 | 37,336,178 | 17,456 | 876 | 932 |