有価証券報告書-第63期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

		報告セグメント			計
		業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業
熱機器		14,912,201	-	-	14,912,201
作業機器	規格品	3,252,738	-	-	3,252,738
	オーダー品	3,685,211	-	-	3,685,211
部品他		4,793,657	-	-	4,793,657
冷機器		10,420,053	-	-	10,420,053
調理サービス機器		17,705,467	-	-	17,705,467
大型製パン機械		-	2,096,449	-	2,096,449
大型製パン関連機械		-	77,574	-	77,574
顧客との契約から生じる収益		54,769,329	2,174,024	-	56,943,353
その他の収益		-	-	588,919	588,919
外部顧客への売上高		54,769,329	2,174,024	588,919	57,532,273

(注)当連結会計年度より、セグメント名称の「ベーカリー機器製造販売業」を「大型製パン機械製造販売業」に名称変更をいたしました。それに伴い、収益の分解情報の区分名称のうち「ベーカリー機器」を「大型製パン機械」に、「ベーカリー関連機器」を「大型製パン関連機械」にそれぞれ変更しております。
なお、当該変更は名称変更のみであり、収益の分解情報の区分や数値に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

		報告セグメント			計
		業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業
熱機器		14,889,579	-	-	14,889,579
作業機器	規格品	3,272,652	-	-	3,272,652
	オーダー品	3,863,744	-	-	3,863,744
部品他		5,403,165	-	-	5,403,165
冷機器		10,952,559	-	-	10,952,559
調理サービス機器		18,992,027	-	-	18,992,027
大型製パン機械		-	2,504,162	-	2,504,162
大型製パン関連機械		-	132,692	-	132,692
顧客との契約から生じる収益		57,373,729	2,636,854	-	60,010,584
その他の収益		-	-	586,163	586,163
外部顧客への売上高		57,373,729	2,636,854	586,163	60,596,747

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	1,118,818	756,682
電子記録債権	872,714	1,068,009
売掛金	6,246,252	6,981,360
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	756,682	693,652
電子記録債権	1,068,009	1,052,566
売掛金	6,981,360	6,995,180
契約負債(期首残高)
前受金	696,090	1,464,460
契約負債(期末残高)
前受金	1,464,460	1,308,141

(注)契約負債については、前受金の一部であり、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領したものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、409,021千円であります。なお、前連結会計年度の契約負債の変動は、主に大型製パン機械製造販売業における顧客からの前受金が一時的に増加したことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、681,190千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。