臨時報告書
- 【提出】
- 2016/07/01 15:47
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
(1) 配当財産の種類
金銭とする。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき8円00銭
総額 50,663,832円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月30日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、大野裕之、浦 義則、服部憲治、山本幸男、尾崎全孝、鈴木広二、籔本憲靖を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、佐藤吉弘、北畠昭二を選任する。
第4号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、原 滋二および樫本正澄を選任する。
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本件は、原案のとおり承認可決され、退任取締役松本辰夫氏、南口嘉秀氏ならびに平成28年4月1日付をもって、代表取締役を辞任されました服部憲治氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任することに決定されました。
第6号議案 当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)導入の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
委任状の提出による代理行使分を含む当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
(1) 配当財産の種類
金銭とする。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき8円00銭
総額 50,663,832円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月30日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、大野裕之、浦 義則、服部憲治、山本幸男、尾崎全孝、鈴木広二、籔本憲靖を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、佐藤吉弘、北畠昭二を選任する。
第4号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、原 滋二および樫本正澄を選任する。
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本件は、原案のとおり承認可決され、退任取締役松本辰夫氏、南口嘉秀氏ならびに平成28年4月1日付をもって、代表取締役を辞任されました服部憲治氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任することに決定されました。
第6号議案 当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)導入の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の配当の件 | 4,298 | 6 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.46 |
| 第2号議案 取締役7名選任の件 | 4,243 | 61 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.21 |
| 第3号議案 監査役2名選任の件 | 3,809 | 495 | 0 | (注)2 | 可決 | 86.37 |
| 第4号議案 補欠監査役2名選任の件 | 3,809 | 495 | 0 | (注)2 | 可決 | 86.37 |
| 第5号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件 | 3,807 | 497 | 0 | (注)1 | 可決 | 86.32 |
| 第6号議案 当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)導入の件 | 3,668 | 636 | 0 | (注)1 | 可決 | 83.17 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
委任状の提出による代理行使分を含む当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。