有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかかる金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が1年以内の短期借入金により、調達することを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナンス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。)および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費税等は、そのほぼすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
未払金につきましては、その多くが営業経費であり、5ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。
デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※4) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※5) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内支払予定のリース債務を含
めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※4) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※5) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内支払予定のリース債務を含
めております。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 2.長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権および売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに未払消費税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金および長期リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかかる金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が1年以内の短期借入金により、調達することを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナンス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。)および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費税等は、そのほぼすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
未払金につきましては、その多くが営業経費であり、5ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。
デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 5,436,749 | 5,436,749 | - |
| (2) 電子記録債権 | 2,332,855 | 2,332,855 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 582,997 | 582,997 | - |
| 資産計 | 8,352,602 | 8,352,602 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 838,963 | 838,963 | - |
| (2) 電子記録債務 | 1,836,971 | 1,836,971 | - |
| (3) 短期借入金 | 1,463,520 | 1,463,520 | - |
| (4) 未払金 | 703,418 | 703,418 | - |
| (5) 未払法人税等 | 185,732 | 185,732 | - |
| (6) 未払消費税等 | 183,655 | 183,655 | - |
| (7) 長期借入金 | 987,250 | 987,887 | 637 |
| (8) 長期リース債務 | 170,624 | 170,787 | 162 |
| 負債計 | 6,370,136 | 6,370,936 | 800 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 241,227 | 241,227 | - |
| デリバティブ取引計 | 241,227 | 241,227 | - |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 19,557 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※4) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※5) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内支払予定のリース債務を含
めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 受取手形 | 650,665 | 650,665 | - |
| (2) 売掛金 | 3,932,238 | 3,932,238 | - |
| (3) 電子記録債権 | 2,805,477 | 2,805,477 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 561,901 | 561,901 | - |
| 資産計 | 7,950,282 | 7,950,282 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 872,899 | 872,899 | - |
| (2) 電子記録債務 | 1,831,135 | 1,831,135 | - |
| (3) 短期借入金 | 1,276,020 | 1,276,020 | - |
| (4) 未払金 | 618,247 | 618,247 | - |
| (5) 未払法人税等 | 151,871 | 151,871 | - |
| (6) 未払消費税等 | 41,930 | 41,930 | - |
| (7) 長期借入金 | 514,500 | 515,851 | 1,351 |
| (8) 長期リース債務 | 103,201 | 103,393 | 191 |
| 負債計 | 5,409,806 | 5,411,349 | 1,542 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 378,200 | 378,200 | - |
| デリバティブ取引計 | 378,200 | 378,200 | - |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 19,557 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※4) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※5) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内支払予定のリース債務を含
めております。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,021,713 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,436,749 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,332,855 | - | - | - |
| 合計 | 11,791,318 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,064,582 | - | - | - |
| 受取手形 | 650,665 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,805,477 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,932,238 | - | - | - |
| 合計 | 11,452,964 | - | - | - |
(注) 2.長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,463,520 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 472,750 | 474,500 | 40,000 | - | - | - |
| 長期リース債務 | 75,365 | 57,858 | 32,481 | 4,919 | - | - |
| 合計 | 2,011,635 | 532,358 | 72,481 | 4,919 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,276,020 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 474,500 | 40,000 | - | - | - | - |
| 長期リース債務 | 62,480 | 35,800 | 4,919 | - | - | - |
| 合計 | 1,813,000 | 75,800 | 4,919 | - | - | - |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 561,901 | - | - | 561,901 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 378,200 | - | 378,200 |
| 資産計 | 561,901 | 378,200 | - | 940,101 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 650,665 | - | 650,665 |
| 電子記録債権 | - | 2,805,477 | - | 2,805,477 |
| 売掛金 | - | 3,932,238 | - | 3,932,238 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | - | - | - | - |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | 7,388,381 | - | 7,388,381 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 872,899 | - | 872,899 |
| 電子記録債務 | - | 1,831,135 | - | 1,831,135 |
| 短期借入金 | - | 1,276,020 | - | 1,276,020 |
| 未払金 | - | 618,247 | - | 618,247 |
| 未払法人税等 | - | 151,871 | - | 151,871 |
| 未払消費税等 | - | 41,930 | - | 41,930 |
| 長期借入金 | - | 515,851 | - | 515,851 |
| 長期リース債務 | - | 103,393 | - | 103,393 |
| 負債計 | - | 5,411,349 | - | 5,411,349 |
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権および売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに未払消費税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金および長期リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
