当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
また、一部の在外子会社においては、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)が、平成25年1月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、当該会計基準を適用し、数理計算上の差異等の認識方法の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資その他の資産の繰延税金資産が、19,123千円、退職給付引当金が76,493千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額△55,731千円が計上されております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの退職給付引当金の増減額が24,804千円増加し、その他が24,804千円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書のその他の包括利益累計額の遡及適用後の期首残高は39,218千円減少しております。
2014/06/27 11:37
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