当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が364,022千円増加、退職給付に係る負債が59,886千円減少し、税効果会計の影響を反映したことにより利益剰余金が274,692千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益については3,159千円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失についてはそれぞれ同額増加しております。なお、前第1四半期連結累計期聞の四半期連結包括利益計算書において一部の在外子会社に係る退職給付債務調整額については「在外子会社の退職給付債務調整額」と表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「退職給付に係る調整額」に含めて表示しております。

2014/08/08 13:13

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2014/08/08 13:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、退職給付に関する会計基準等を適用した結果、退職給付に係る資産が生じたことによる増加等があったものの現金及び預金や受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して322百万円(1.6%)減少し、20,288百万円となりました。
負債については、短期借入金等の増加があったものの未払金や支払手形及び買掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して461百万円(4.5%)減少し、9,863百万円となりました。

2014/08/08 13:13