#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、歩行支援用品や物流業務受託を行っております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、歩行支援用品の開発、販売を行っております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/10 13:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円減少し、営業利益は9百万円減少しております。また、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第2フェーズ(2020～2023年度)の2期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,288百万円(前年同期比1.6%減少)、営業利益は582百万円(前年同期比23.6%減少)、経常利益は617百万円(前年同期比21.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は391百万円(前年同期比25.0%減少)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は27百万円減少し、営業利益は9百万円減少しております。
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