有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①室内装飾関連事業
室内装飾関連においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。このような商品および製品の販売については、取引数量を条件としたリベートを付して販売しているものがあり、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
履行義務の充足時点については、商品および製品を顧客に引き渡した時点または、顧客が検収した時点としております。これは、顧客が資産の法的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得したと判断できるためであります。ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
室内装飾関連に関する取引の対価は、商品および製品の引き渡し後、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
室内装飾関連の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されておりますが、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであり、商品および製品の提供とは別個ではないと判断しております。
②その他
その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。このような商品の販売については、取引数量を条件としたリベートを付して販売しているものがあり、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としております。これは、顧客が資産の法的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得したと判断できるためであります。
ステッキ等に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
ステッキ等の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されておりますが、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであり、商品の提供とは別個ではないと判断しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,769,604
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,388,381
契約負債(期首残高)	549
契約負債(期末残高)	13,306

契約負債は、主に室内装飾関連事業において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、549千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が12,756千円増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,388,381
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,576,465
契約負債(期首残高)	13,306
契約負債(期末残高)	1,428

契約負債は、主に室内装飾関連事業において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,306千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が11,878千円減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。