有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」に
は含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 622,270 | 318,343 | 303,926 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・ 地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 622,270 | 318,343 | 303,926 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 601 | 628 | △27 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・ 地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 601 | 628 | △27 | |
| 合計 | 622,871 | 318,971 | 303,899 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 627,230 | 310,901 | 316,328 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・ 地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 627,230 | 310,901 | 316,328 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 12,076 | 14,158 | △2,081 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・ 地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 12,076 | 14,158 | △2,081 | |
| 合計 | 639,307 | 325,059 | 314,247 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」に
は含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。