有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 2016/02/05 16:24
2.普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。調整後取得価額 = 調整前取得価額 × 分割前発行済普通株式数 分割後発行済普通株式数
3.下記ニに定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本3.において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、取得価額調整式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。調整後取得価額 = 調整前取得価額 × 併合前発行済普通株式数 併合後発行済普通株式数
- #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/02/05 16:24
(注)1.B種優先株式、C種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式として同等の権利を有しているため普通株式と同等の株式としております。前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株)A種優先株式B種優先株式C種優先株式新株予約権 374,414305,45447,40821,551- 47,429-47,408-20
2.平成26年8月5日付で当社が取得したA種優先株式50,000,000株及びC種優先株式23,518,613株、並びに平成26年8月26日付で㈱地域経済活性化支援機構による金銭対価取得請求権行使を受け取得したA種優先株式100,000,000株の全てにつき、平成26年8月27日付の取締役会決議に基づき消却を行ったため、当第3四半期連結会計期間末においてA種及びC種優先株式の残高はありません。