#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
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#4 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権の数6個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,651,900株(議決権16,519個)が含まれております。なお、当第3四半期会計期間の末日に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式1,649,900株(議決権16,499個)は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
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#5 自己株式等（連結）: (注)上記のほか、当第3四半期会計期間の末日において、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式1,649,900株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
Ⅰ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
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