#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。
2017/06/29 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。
2017/06/29 15:31
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社は埼玉支社原宿工場に新棟を増築し、新規設備の導入と生産機能の集約により、効率的な生産体制を整えました。また、西日本地区では重要な開発拠点である名古屋支社を新社屋に移転し、大型設備を導入することで、新製品開発を総合的にサポートする体制を構築いたしました。更に、グローバル事業の拡大を目指して、欧州及び米国における事業基盤の強化等の諸施策も講じております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、欧州自動車業界の活況により欧州地域においては増収でしたが、円高の進行により為替換算額が減少したことから、売上高は43,400百万円(前期比7.8%減)となりました。営業利益は、欧州地域は活況を呈したものの、国内は開発費抑制の動きから低調に推移し、1,838百万円(前期比25.8%減)となりました。また、経常利益は、円高の影響による為替差損を134百万円計上したことから、1,672百万円(前期比26.3%減)となり、子会社工場内の倉庫他において発生した火災損害を特別損失に320百万円、受取保険金を特別利益に156百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1,359百万円(前期比24.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/06/29 15:31
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業外収益の減少は、持分法による投資利益額が28百万円及び貸倒引当金戻入額が22百万円減少したことによるものです。また、当連結会計年度における営業外費用の減少は、主に訴訟関連費用が52百万円及び為替差損が31百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における当社グループの経常利益は、上述の状況を受け、前期比26.3%減の1,672百万円となりました。売上高経常利益率は、前期比1.0ポイント減の3.9%となりました。
⑤ 税金等調整前当期純損益、特別損益
2017/06/29 15:31