訂正有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、主として退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。