有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた10百万円は、「貸倒引当金戻入額」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「受取賃貸料」、「助成金収入」、「受取手数料」、「スクラップ売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」10百万円、「受取賃貸料」124百万円、「助成金収入」28百万円、「受取手数料」5百万円、「スクラップ売却益」104百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた103百万円は、「投資有価証券売却損」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」9百万円は、「その他」として組み替えております。
当連結会計年度において関連会社株式にかかる売却益2,512百万円が発生したため、前連結会計年度まで「子会社株式売却益」として表示しておりました子会社株式にかかる売却益(当連結会計年度1,787百万円)と併せて、当連結会計年度より「関係会社株式売却益」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「子会社株式売却益」に表示していた68百万円は、「関係会社株式売却益」68百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」及び「関係会社株式売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△940百万円は、「投資有価証券売却損益」77百万円、「関係会社株式売却損益」△68百万円及び「その他」△949百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた10百万円は、「貸倒引当金戻入額」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「受取賃貸料」、「助成金収入」、「受取手数料」、「スクラップ売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」10百万円、「受取賃貸料」124百万円、「助成金収入」28百万円、「受取手数料」5百万円、「スクラップ売却益」104百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた103百万円は、「投資有価証券売却損」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」9百万円は、「その他」として組み替えております。
当連結会計年度において関連会社株式にかかる売却益2,512百万円が発生したため、前連結会計年度まで「子会社株式売却益」として表示しておりました子会社株式にかかる売却益(当連結会計年度1,787百万円)と併せて、当連結会計年度より「関係会社株式売却益」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「子会社株式売却益」に表示していた68百万円は、「関係会社株式売却益」68百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」及び「関係会社株式売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△940百万円は、「投資有価証券売却損益」77百万円、「関係会社株式売却損益」△68百万円及び「その他」△949百万円として組替えております。