訂正有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業用設備(機械装置及び運搬具等)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.会計処理基準に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。また、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	499	452	24	21
工具、器具及び備品	2	2	-	-
合計	502	455	24	21

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	50
1年超	-
合計	50
リース資産減損勘定の残高	24

上記のリース資産減損勘定期末残高のほかに、注記省略取引にかかるリース資産減損勘定期末残高を前連結会計年度に1百万円計上しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、連結子会社の除外による減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
支払リース料	108
リース資産減損勘定の取崩額	86
連結子会社の除外によるリース減損勘定の取崩額	-
減価償却費相当額	100
支払利息相当額	2
減損損失	-

上記のほかに、注記省略取引にかかるリース資産減損勘定の取崩額を前連結会計年度に2百万円計上しております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額と物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	501	562
1年超	1,700	2,128
合計	2,202	2,690