ナンシン（7399）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 14億9518万
2009年3月31日 -47.56%: 7億8415万
2010年3月31日 +18.7%: 9億3079万
2010年12月31日 +10.12%: 10億2502万
2011年3月31日 +4.77%: 10億7393万
2011年6月30日 -7.67%: 9億9151万
2011年9月30日 +15.89%: 11億4908万
2011年12月31日 -11.38%: 10億1834万
2012年3月31日 +7.51%: 10億9482万
2012年6月30日 -3.05%: 10億6148万
2012年9月30日 +6.63%: 11億3191万
2012年12月31日 -6.1%: 10億6282万
2013年3月31日 +6.71%: 11億3414万
2013年6月30日 -11.88%: 9億9941万
2013年9月30日 +0.32%: 10億264万
2013年12月31日 -2.54%: 9億7714万
2014年3月31日 +17.94%: 11億5243万
2014年6月30日 +4.23%: 12億122万
2014年9月30日 -10.14%: 10億7942万
2014年12月31日 -4.26%: 10億3339万
2015年3月31日 +22.37%: 12億6454万
2015年6月30日 -2.84%: 12億2866万
2015年9月30日 -11.02%: 10億9326万
2015年12月31日 +1.89%: 11億1391万
2016年3月31日 +7.16%: 11億9364万
2016年6月30日 -18.91%: 9億6793万
2016年9月30日 +0.52%: 9億7294万
2016年12月31日 -0.21%: 9億7091万
2017年3月31日 +5.2%: 10億2137万
2017年6月30日 -0.31%: 10億1817万
2017年9月30日 +16.1%: 11億8210万
2017年12月31日 +9.63%: 12億9598万
2018年3月31日 -9.59%: 11億7170万
2018年6月30日 -11.48%: 10億3721万
2018年9月30日 +5.99%: 10億9930万
2018年12月31日 +3.09%: 11億3325万
2019年3月31日 +2.85%: 11億6559万
2019年6月30日 -9.52%: 10億5459万
2019年9月30日 -26.58%: 7億7428万
2019年12月31日 +10.24%: 8億5356万
2020年3月31日 +4.21%: 8億8950万
2020年6月30日 -6.88%: 8億2829万
2020年9月30日 +5.03%: 8億6997万
2020年12月31日 +10.55%: 9億6174万
2021年3月31日 +2.79%: 9億8855万
2021年6月30日 -9.57%: 8億9392万
2021年9月30日 +17.29%: 10億4846万
2021年12月31日 +17.58%: 12億3282万
2022年3月31日 -4.67%: 11億7524万
2022年6月30日 -2.08%: 11億5079万
2022年9月30日 +13.33%: 13億420万
2022年12月31日 -6.66%: 12億1731万
2023年3月31日 +5.9%: 12億8917万
2023年6月30日 -27.2%: 9億3853万
2023年9月30日 -13.2%: 8億1464万
2023年12月31日 +17.62%: 9億5821万
2024年3月31日 +3.12%: 9億8812万
2024年6月30日 +15.7%: 11億4325万
2024年9月30日 -1.62%: 11億2476万
2024年12月31日 -2.59%: 10億9557万
2025年3月31日 -16.27%: 9億1735万
2025年9月30日 -7.57%: 8億4789万
2025年12月31日 -7.99%: 7億8010万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で5年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2025/06/30 13:08