#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「租税公課」(前事業年度7,892千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
2016/06/30 9:32
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,695千円は、「租税公課」7,892千円、「その他」3,803千円として組み替えております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益として、為替差益101,938千円等を計上しております。
営業外費用として、事業整理損失引当金繰入額14,844千円等を計上しております。
(特別損益)
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当社グループは、東京都に賃貸用の不動産(土地を含む)を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,704千円(賃貸収益37,094千円は営業外収益に、賃貸費用7,390千円は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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