建物（純額）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	1,509,246千円(帳簿価額)	1,406,015千円(帳簿価額)
土地	2,074,882 (帳簿価額)	2,074,882 (帳簿価額)

2018/08/09 9:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、8,830,401千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が276,464千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、5,005,367千円となりました。これは主に、建物及び構築物が107,393千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、13,835,769千円となりました。

2018/08/09 9:18

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/08/09 9:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。2018/08/09 9:18