固定資産

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
投資不動産
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。2018/08/09 9:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	337	707
有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型)	29	―
計	366	707

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	287	81
有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型等)	946	―
計	1,233	81

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,784,943	千円	4,097,968	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、8,830,401千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が276,464千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、5,005,367千円となりました。これは主に、建物及び構築物が107,393千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、13,835,769千円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額	13,523千円―
時の経過による調整額	176
期末残高	13,700

当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。2018/08/09 9:18