建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。
2 土地及び建物を株式会社株式会社に賃貸しています。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 7～12年

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#3 投資不動産に関する注記

※2 投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	134,023千円	134,023千円
土地	6,915	6,915

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

短期借入金500,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	1,406,015千円(帳簿価額)	1,277,952千円(帳簿価額)
土地	2,074,882 (帳簿価額)	1,859,860 (帳簿価額)

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。2019/06/28 10:02