シンポ（5903）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年12月31日: -393万
2012年3月31日: 4240万
2012年6月30日 -8.43%: 3883万
2012年9月30日: -729万
2012年12月31日: 7692万
2013年3月31日 +144.23%: 1億8785万
2013年6月30日 +22.19%: 2億2955万
2013年9月30日 -71.8%: 6474万
2013年12月31日 +107.28%: 1億3419万
2014年3月31日 +56.13%: 2億951万
2014年6月30日 +32.72%: 2億7806万
2014年9月30日 -79.11%: 5809万
2014年12月31日 +97.35%: 1億1463万
2015年3月31日 +69.66%: 1億9449万
2015年6月30日 +92.49%: 3億7437万
2015年9月30日 -73.23%: 1億22万
2015年12月31日 +129.3%: 2億2981万
2016年3月31日 +27.88%: 2億9388万
2016年6月30日 +34.2%: 3億9438万
2016年9月30日 -76.43%: 9294万
2016年12月31日 +160.39%: 2億4203万
2017年3月31日 +43.74%: 3億4789万
2017年6月30日 +35.28%: 4億7061万
2017年9月30日 -77.84%: 1億428万
2017年12月31日 +244.39%: 3億5912万
2018年3月31日 +25.9%: 4億5214万
2018年6月30日 +23.01%: 5億5617万
2018年9月30日 -83.35%: 9261万
2018年12月31日 +143.49%: 2億2551万
2019年3月31日 +44.21%: 3億2521万
2019年6月30日 +40.71%: 4億5760万
2019年9月30日 -71.44%: 1億3067万
2019年12月31日 +139.44%: 3億1289万
2020年3月31日 +14.62%: 3億5864万
2020年6月30日 +17.66%: 4億2197万
2020年9月30日 -81.47%: 7821万
2020年12月31日 +220.47%: 2億5064万
2021年3月31日 +59.5%: 3億9977万
2021年6月30日 +44.08%: 5億7600万
2021年9月30日 -81.7%: 1億540万
2021年12月31日 +122.3%: 2億3432万
2022年3月31日 +53.93%: 3億6069万
2022年6月30日 +47.79%: 5億3308万
2022年9月30日 -67.66%: 1億7240万
2022年12月31日 +119.94%: 3億7916万
2023年3月31日 +50.7%: 5億7138万
2023年6月30日 +33.73%: 7億6413万
2023年9月30日 -76.38%: 1億8048万
2023年12月31日 +140.7%: 4億3444万
2024年3月31日 +44.95%: 6億2971万
2024年6月30日 +9.36%: 6億8863万
2024年9月30日 -82.53%: 1億2028万
2024年12月31日 +202.95%: 3億6439万
2025年3月31日 +26.79%: 4億6199万
2025年6月30日 +26.42%: 5億8406万
2025年9月30日 -72.94%: 1億5802万
2025年12月31日 +77.82%: 2億8100万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/09/18 9:16
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/09/18 9:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/09/18 9:16