新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成29年2月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5
新株予約権の数(個)※	1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 100,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	725(注2)
新株予約権の行使期間 ※	自 平成32年10月1日 至 平成36年3月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 732資本組入額 366(注3)
新株予約権の行使の条件 ※	(注4)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注5)

※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的たる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、普通株式100株とする。

2018/09/28 10:13

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 100,000株
付与日	平成29年3月6日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成32年10月1日至 平成36年3月5日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

2018/09/28 10:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/09/28 10:13

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
普通株式の期中平均株式数 (株)	5,660,028	5,660,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	(新株予約権)平成29年2月17日取締役会決議ストック・オプション新株予約権の数 1,000個普通株式 100,000株	(新株予約権)平成29年2月17日取締役会決議ストック・オプション新株予約権の数 1,000個普通株式 100,000株

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