#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2021/11/11 9:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し1,508百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少16百万円、未払法人税等の減少82百万円、役員賞与引当金の減少26百万円、長期借入金の減少15百万円などがあったものの、賞与引当金が43百万円増加、その他流動負債が113百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
2021/11/11 9:28