有価証券報告書-第55期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名の社外監査役で構成され、独立の機関として取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行っております。また、監査役は内部監査課及び外部の会計監査人と情報・意見交換を行い、連携して監査内容の実効性を高めております。
なお、常勤監査役の瀬木達也(社外監査役)は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の光岡要次郎(社外監査役)は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の高橋裕子(社外監査役)は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
瀬木 達也	12回	12回
光岡要次郎	12回	12回
高橋 裕子	12回	12回

監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
a.内部統制システムの構築及び運用状況
b.会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査役会の主な活動内容は以下のとおりであります。
a.取締役会その他の重要な会議への出席
b.取締役及び従業員からの営業実態の聴取
c.決裁書、その他の重要書類の閲覧
d.本社、支店、営業所、子会社における業務及び財産の状況調査
e.会計監査人からの監査報告及び意見聴取
f.連結計算書類、計算書類、附属明細書等の検討
g.取締役及び従業員の職務執行に関する調査
また、2025年9月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、当社の監査役会は引き続き3名の社外監査役で構成されることになります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査課(1名)を設置しており、各部門の業務執行について内部監査規程及び年次で作成する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の状況を定期的に代表取締役社長に報告し、必要と認められる場合には取締役会において報告するとともに、監査役会に対しても内部監査の結果を報告する体制を構築しております。また、会計監査人とは主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について相互に情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
木全 泰之(継続監査期間3年)
川合 利弥(継続監査期間3年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等6名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任・再任については、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないこと、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に判断することとしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	17,500	-	16,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	17,500	-	16,800	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。