有価証券報告書-第49期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度にアミ洗浄事業開始のための大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であり、従来の定率法から使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、当社の経済的実態をより適切に反映させることができるものと判断しました。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。