タカラトミー（7867）の製品自主回収引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
ニ 製品自主回収引当金
製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

2025/06/25 13:27

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	139	195	139	195
製品自主回収引当金	105	17	2	121
役員株式給付引当金	30	73	30	73

(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、「注記事項(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。

2025/06/25 13:27

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。ただし、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2025/06/25 13:27