#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 3.使用権資産
① 使用権資産の内容
米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースについて認識される資産であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(以下「ASU第2016-02号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「使用権資産」が2,916百万円、流動負債の「リース債務」が580百万円、固定負債の「リース債務」が2,549百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/26 12:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,339百万円増加し、111,664百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,088百万円増加し、47,854百万円となりました。これは主として、使用権資産が増加したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して3,129百万円増加し、53,056百万円となりました。これは主として、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務が増加したことによるものです。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
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