臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/29 15:56
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年6月24日の当社第84期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金94円 総額3,878,595,852円
ロ 効力発生日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
1.「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに
規定する株主総会資料の電子提供制度が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付
請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設ける。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要
となるため、これを削除すると共に、これら規定の新設・削除に伴う効力発生日等
に関する附則を設ける。
2.変更内容は以下のとおり。
第3号議案 取締役15名選任の件
取締役として、森下孝三、高木勝裕、吉谷敏、北﨑広実、篠原智士、山田喜一郎、辻秀典、布施稔、鈴木篤志、伊東浩治、多田憲之、手塚治、角南源五、清水賢治、重村一の15名を選任する。
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件
2019年6月25日開催の第81期定時株主総会において、取締役(非常勤取締役、社外取締役及び
国内非居住者を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入が承認された。
今般、当社の業績伸長及び本制度の対象となる取締役数が増加することを踏まえ、3事業年度
を対象として当社が拠出する金員の上限を160百万円から210百万円に改定の上継続する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
1.第1号議案及び第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の
賛成です。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金94円 総額3,878,595,852円
ロ 効力発生日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
1.「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに
規定する株主総会資料の電子提供制度が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付
請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設ける。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要
となるため、これを削除すると共に、これら規定の新設・削除に伴う効力発生日等
に関する附則を設ける。
2.変更内容は以下のとおり。
現 行 定 款 | 変 更 案 |
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし 提供) 第19条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参 考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類 に記載または表示すべき事項に係る情報を、法 務省令に定めるところに従いインターネットを 利用する方法で開示することにより、株主に対 して提供したものとみなすことができる。 (新設) (新設) | (削除) (電子提供措置等) 第19条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参 考書類等の内容である情報について、電子提供 措置をとるものとする。 ② 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務 省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に 対して交付する書面に記載しないことができ る。 (附則) 1.変更前定款第19条(株主総会参考書類等のインター ネット開示とみなし提供)の削除及び変更後定款 第19条(電子提供措置等)の新設は、2022年9月 1日から効力を生ずるものとする。 なお、変更前定款第19条(株主総会参考書類等の インターネット開示とみなし提供)の内容は以下の とおりである。 第19条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主 総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書 類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務 省令に定めるところに従いインターネットを利用す る方法で開示することにより、株主に対して提供し たものとみなすことができる。 2.前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日 を株主総会の日とする株主総会については変更前定 款第19条(株主総会参考書類等のインターネット開 示とみなし提供)はなお効力を有する。 3.本附則は、2023年3月1日または前項の株主総会の 日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこ れを削除する。 |
第3号議案 取締役15名選任の件
取締役として、森下孝三、高木勝裕、吉谷敏、北﨑広実、篠原智士、山田喜一郎、辻秀典、布施稔、鈴木篤志、伊東浩治、多田憲之、手塚治、角南源五、清水賢治、重村一の15名を選任する。
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件
2019年6月25日開催の第81期定時株主総会において、取締役(非常勤取締役、社外取締役及び
国内非居住者を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入が承認された。
今般、当社の業績伸長及び本制度の対象となる取締役数が増加することを踏まえ、3事業年度
を対象として当社が拠出する金員の上限を160百万円から210百万円に改定の上継続する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 賛成割合 (%) | 決議結果 | |
第1号議案 | 369,559 | 176 | 0 | 97.80 | 可決 | |
第2号議案 | 369,523 | 224 | 0 | 97.79 | 可決 | |
第3号議案 | ||||||
森下 孝三 | 368,883 | 864 | 0 | 97.62 | 可決 | |
高木 勝裕 | 356,862 | 12,885 | 0 | 94.44 | 可決 | |
吉谷 敏 | 368,944 | 803 | 0 | 97.63 | 可決 | |
北﨑 広実 | 369,041 | 706 | 0 | 97.66 | 可決 | |
篠原 智士 | 367,239 | 2,508 | 0 | 97.18 | 可決 | |
山田 喜一郎 | 369,045 | 702 | 0 | 97.66 | 可決 | |
辻 秀典 | 368,977 | 770 | 0 | 97.64 | 可決 | |
布施 稔 | 368,973 | 774 | 0 | 97.64 | 可決 | |
鈴木 篤志 | 368,968 | 779 | 0 | 97.64 | 可決 | |
伊東 浩治 | 367,280 | 2,467 | 0 | 97.19 | 可決 | |
多田 憲之 | 368,293 | 1,453 | 0 | 97.46 | 可決 | |
手塚 治 | 368,330 | 1,416 | 0 | 97.47 | 可決 | |
角南 源五 | 363,372 | 6,375 | 0 | 96.16 | 可決 | |
清水 賢治 | 363,395 | 6,352 | 0 | 96.17 | 可決 | |
重村 一 | 363,371 | 6,376 | 0 | 96.16 | 可決 | |
第4号議案 | 369,303 | 444 | 0 | 97.73 | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
1.第1号議案及び第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の
賛成です。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。