資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(1) 商品・製品・仕掛品
個別法
(2) 原材料
主に総平均法2015/12/16 13:09

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△342,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,544,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額26,252千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/12/16 13:09

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、高速オンデマンドプリンタ(機械及び装置)であります。

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/12/16 13:09

#8 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2015/12/16 13:09

#9 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/12/16 13:09

#11 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,954千円	1,354千円

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1.貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」6,275千円は、「その他」として組み替えております。(当事業年度は6,275千円)

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	36,052,529千円
年金財政計算上の給付債務の額	51,367,687千円
差引額	△15,315,157千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日) 1.3%
(3)補足説明

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#17 重要な非資金取引の内容

(前事業年度)
当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ10,031千円であります。
(当事業年度)

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理

2015/12/16 13:09

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,537,376	3,429,918
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,537,376	3,429,918

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