固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/30 9:57

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	143千円	―千円
リース資産	―千円	2,217千円
ソフトウェア	0千円	―千円
合計	143千円	2,217千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ151百万円減少し、2,435百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が117百万円、「売掛金」が34百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比べ81百万円増加し、1,770百万円となりました。これは主に、「機械及び装置」が59百万円、「投資有価証券」が45百万円、「保険積立金」が12百万円それぞれ増加し、減価償却等の影響により「建物」が25百万円、「リース資産」が13百万円それぞれ減少したことによるものです。

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