法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損失)
これらの結果、当期純損失は大阪にある物流倉庫の解約に要する原状回復費用4百万円、倉庫移転費用1百万円、固定資産除却損1百万円、及び投資有価証券評価損4百万円、法人税、住民税及び事業税を8百万円計上したことにより81百万円(前年同期は6百万円の純利益)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析

2019/06/27 9:47