#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,278千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△304,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,451,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額9,092千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,278千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/28 9:43
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の停滞が続いており、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗には相当な時間を要すると思われ、不透明な状況が続くものと思われます。当社におきましては、引き続き地方自治体等の新規案件の取り込みや、企業間取引における電子通知事業の展開に注力し、安定した利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しにつきましては、売上高2,650百万円、営業利益20百万円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円を見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化が見込めないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、中長期計画における業績予想は見送らせております。
そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、売上総利益は前事業年度に比べて68百万円増加し、743百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が抑制され、販売費が減少しました。また、東京事務所の移転に関係した支払賃借料等が減少したため、前事業年度に比べ108百万円減少し708百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ177百万円増加し35百万円の営業利益(前年同期は141百万円の営業損失)となりました。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、当事業年度の損益計算書に計上した減損損失は事業の用に供する予定のない資産に係るものであります。
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